【徹底解説】Amazonマーケットプレイスとは？出品者が注意すべきポイント

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Amazonマーケットプレイスとは

Amazonマーケットプレイスは、Amazonのプラットフォームを利用して第三者が商品を販売できるサービスです。すなわち、Amazonが自社商品を販売するのに加えて、外部の出品者が自分の商品を販売できる場を提供するものです。出品者は個人でも企業でもOKで、新品や中古品など幅広い商品を取り扱えます。
これにより、消費者は多様な商品を選べ、出品者はAmazonの広大な顧客基盤にアクセスすることができます。

Amazon公式とマーケットプレイス商品の見え方の違い

それぞれの商品の見え方の差をご説明します。

Amazon公式の商品

Amazonが出品している商品は、「出荷元」と「販売元」がどちらも「Amazon.co.jp」と表示されます。また、「この商品はAmazon.co.jpが販売、発送します。」と記載されている場合もあります。

マーケットプレイスの商品

一方、マーケットプレイスを利用した出品商品は、「出荷元」が「Amazon.co.jp」となっている場合もあれば、出品者自身が発送する場合もあります。しかし、「販売元」は常に出品者名で表示されます。

このように、Amazon公式の商品は「出荷元」と「販売元」の両方が「Amazon.co.jp」と表示されるのに対し、マーケットプレイスの商品は「販売元」が必ず出品者名で表示される点が異なります。

Amazonマーケットプレイスの出品者

Amazonマーケットプレイスは、個人でも法人でも簡単に出品できるプラットフォームです。幅広いユーザー層に対応している点が大きな特徴です。

出品者は、大口出品者と小口出品者の2つに分けられます。

大口出品者

大口出品者は、数多くの商品を出品し、ビジネスとしてAmazonマーケットプレイスを利用する企業が対象です。多数の商品を効果的に管理・販売するための機能やサポートが充実しています。

小口出品者

小口出品者は、主に個人での利用が多く、少量の商品を手軽に出品できます。1点から出品可能なため、初心者でも簡単に始められます。

Amazonマーケットプレイスへの出品方法

Amazonマーケットプレイスの出品者になるためには、Amazon出品用アカウントの登録が必要です。登録時に提出する情報は、法人と個人事業主で異なります。

法人・個人事業主の場合

• アカウント担当者情報
• 顔写真入りの身分証明書（パスポートまたは運転免許証）
• クレジットカード情報
• 明細書

法人のみの場合

• 会社情報
• 法人番号
• 登記簿上法人名（ローマ字・日本語）
• 本社所在地 (住所)・郵便番号
• 店舗名（個人事業主の方も必須）

審査には通常3営業日ほどかかり、審査結果は登録したEメールアドレスに通知されます。審査が完了したら、クレジットカード情報、銀行口座情報、お店の名前などを初期登録し、出品準備が整います。

Amazonマーケットプレイスに出品するメリット

1. サポートが手厚い
   Amazonは出品者向けが出品に関する基本的な知識から詳細な情報まで学べるようにオンライン講座を提供しており、専任のサポートスタッフも用意しています。
2. Amazonの大量の潜在顧客にアクセスできる
   Amazonは、月に約1,000万人のPCユーザーと約4,000万人のスマホユーザーを集めています。Amazon マーケットプレイスに出品することで、これらの多数のユーザーに自分の商品を見てもらうチャンスが大幅に増えます。多くの消費者にリーチできるため、販売機会が広がります。
3. FBA（Fulfillment by Amazon）の利便性
   FBAを利用すると、商品の保管、梱包、発送をAmazonに任せることができます。これにより、出品者は在庫管理や配送業務の手間を省き、販売活動に集中することができます。
   また、FBAを利用することでプライム会員向けの迅速な配送サービスが提供され、購入者の満足度を向上させることができます。

Amazonマーケットプレイスに出品するデメリット

1. 手数料が発生する
   Amazonでは小口出品と大口出品で手数料の料金設計が異なります。小口出品は大口出品とは異なり、月額料金はかかりませんが、商品が1つ売れるごとに100円の成約料が発生します。この成約料に加えて、販売手数料も必要となります。カテゴリーによって販売手数料の割合は異なりますが、平均で約15％です。また、本やCDといったメディア商品を販売する場合、さらに15％の成約料がかかります。
2. 価格競争が起きる
   Amazonマーケットプレイスは、膨大な商品数、迅速な配送、優れたカスタマーサポートを提供しており、非常に魅力的です。また、最安値の提供も大きな要因となっています。そのため、手続きの簡便さから、出品者の数は年々増加しています。しかし、同じ商品を取り扱う出品者が多い場合、価格競争が激しくなる傾向があります。
3. リピーターの確保が難しい
   最安値を提供できないと、ユーザーが他のセラーに流れてしまうことがあります。しかし、価格で勝負できない場合でも、カスタマーサービスや商品の梱包、発送、サンクスレターの同梱などで、他のセラーと差別化することができます。こうしたサービス面での工夫によって、「カスタマーレビュー」の評価に繋がり、他のセラーと差をつけることができます。

ここまでAmazonのマーケットプレイスについて説明してきました。
Amazonにとっては在庫を仕入れなくても販路を拡大できるというメリットがありますが、Amazon自体が出品する商品と比べると信頼度が劣ります。そこでAmazonは、マーケットプレイスの品質を担保するために購入者向けに「Amazonマーケットプレイス保証」という制度を設けています。

Amazonマーケットプレイス｜保証とは

Amazonマーケットプレイス保証は、商品の状態と配送の速さをAmazonが保証する制度です。この制度により、以下のような場合にAmazonが介入します。

1. 商品の状態に問題がある
   届いた商品が説明と異なる、または不良品である場合。
2. 配送が遅い
   商品が指定された配送期間内に届かない場合。

出品者と購入者の間でこれらの問題が解決しない場合、購入者はAmazonに保証申請を行います。申請が受理されると、Amazonは出品者の口座から購入者に代金を返金します。

マーケットプレイス保証を申請された場合のペナルティ

申請が受理されると、該当の出品者アカウントの注文不良率が上がります。Amazonでは注文不良率を1%未満に抑える必要がありますが、1%を超えると以下のようなペナルティが課されます。

• 出品停止
• 一定期間カート取得不可

この制度により、購入者は安心してマーケットプレイスを利用でき、出品者も高い品質を維持することが求められます。

Amazonマーケットプレイス｜保証申請を防ぐ方法

マーケットプレイス保証は出品者ではなく購入者のための制度であるため、再審議請求をしても申請が棄却される可能性は高くありません。

そこで、事前に申請されること自体を防ぐ方法を紹介します。

出品する商品が商品ページの記載内容と一致するようにする

商品ページの記載内容と出品商品に状態が一致していることが大切です。

注意が必要な例としてはパッケージがリニューアルした際に、古いパッケージを引き続き商品画像として商品ページに載せている場合などが挙げられます。
この場合、商品の内容が過去と同じだとしても注文した商品とは別の商品が届いたと判断されてしまう恐れがあります。
また、古いパッケージの商品を求めて購入した購入者からも保証申請をされてしまう可能性があります。

更に発送した商品が商品ページの画像と異なってしまうことはAmazonの規約に違反しているので、保証申請されたら覆すことは難しいです。

商品登録の際に正確に作業を行うだけでなく、商品の一部に変更があった場合も都度商品ページも更新するようにしましょう！

問い合わせ対応の品質を高める

問い合わせ対応の品質を高めることも大切です。
上述したように48時間以内に問題を解決すれば申請されることを防げます。常にメールチェックを行い、返品リクエストや問い合わせには迅速に対応しましょう！

追跡機能のある配送サービスを利用する

商品が届かないなどの理由で申請を受けないためには、追跡番号での配送状況管理が必要です。
追跡番号がない場合、発送したことを証明できないため、出品者の責任で再発送が必要になってしまいます。発送の遅延などに関しても追跡番号を活用して責任の所在を証明できるため、リスクを抑えるためには追跡番号のある配送サービスをお使いください。

Amazonマーケットプレイス｜保証が申請されるパターン

Amazonのマーケットプレイス保証が申請されるパターンを紹介します。

購入者が商品を受け取れなかったとき

一つ目は購入者に商品が届いていないときです。

この場合に以下の条件を両方とも満たしている際に、購入者は保証申請が可能になります。

1. 商品ページに記載されている「お届け予定日」から3日経過しても商品が届かず、そのことについて購入者が出品者に問い合わせている
2. 購入者が始めに問い合わせのメッセージを送った時点から48時間経っても問題が解消されていない

上記から出品者は最初に問い合わせが来てから48時間以内に購入者に納得してもらえる解決策（返金など）を提示しなくてはなりません。

商品が購入者の予想と大幅に異なったとき

2つ目は届いた商品の状態が悪いと購入者に判断されたときです。

この場合は以下の条件を両方とも満たす場合に、購入者は保証申請が可能になります。

1. Amazonの「返品リクエスト」を通して購入者が出品者に連絡している
2. 「返品リクエスト」で購入者が連絡してから48時間以上経っても問題が解決されていない

こちらにおいても自分の店舗が申請対象になってしまうことを防ぐために、出品者は「返品リクエスト」からの問い合わせに対して48時間以内に問題を解決しなければなりません。

FBAを利用した発送に関して問い合わせが来た場合は、アマゾン側で返品対応を行うため出品者側は対応は不要となります。

しかし自己発送で出品した商品は、出品者自身が購入者と直接やり取りをして対応しなければなりません。

Amazon対応以外の業務が忙しいなどの要因で返品リクエストに気づかなかったり対応が遅れた場合は、購入者からAmazonマーケットプレイス保証を申請されてしまう可能性があるので速やかに対応できる体制を整えましょう。

また、海外から出品している場合は、返品用の日本国内の返送先住所を記載しておかないと保証申請できる条件を満たしてしまうので気を付けましょう。

マーケットプレイス保証が申請されないとき

マーケットプレイス保証が申請可能になる場合について記載しましたが、Amazonマーケットプレイス保証が適用されない場合があります。

以下が保証が適用されない可能性がある条件です。

• 商品ではなくサービス
• モノではなくデジタルのコンテンツ
• ギフト券以外の現金に相当するもの
• Amazonで販売が禁止されている商品
• 支払いがクレジットカードで行われた場合

サービスに関しては、サービスを受けた後からの返金が不可能になるため申請の対象外です。

デジタルコンテンツに関しては、Amazonのガイドラインに「返品・返金は承っていない」と記載していれば保証の適用外になります。

Amazonにおける販売禁止商品に関しては規約違反商品のため保証対象ではありませんが、そもそも出品してはいけません。

クレジットカードでの支払いに関しては、クレジットカード会社の判断によって返金が行われるため返金できない場合はマーケットプレイス保証の申請もできません。

Amazonマーケットプレイス｜保証の再審議請求について

ここからは、保証の再審議請求についてご説明いたします。

再審議請求とは

マーケットプレイス保証申請に対して不服がある場合、出品者側は再審議請求を行うことができます。

Amazonがマーケットプレイス保証の申請を承認してから、30日以内に再審議を依頼することが条件です。

30日を過ぎると申請は受理され、出品者アカウントの健全性の評価が下がり、Amazonからペナルティを課される可能性が高くなります。

再審議請求の手順

再審議請求はセラーセントラルから行います。

1. セラーセントラルの「パフォーマンス」タブの「Amazonマーケットプレイス保証」をクリック
2. 「再審議オプション」タブから再審議を依頼する申請を選び、「再審議請求の採決」をクリック
3. 「再審議オプション」タブをクリックして、申請内容を選ぶ
4. ページ右側の「再審議請求の採決」をクリック

まとめ

Amazonのマーケットプレイス保証について、出品者側の目線で解説してきました。
たった一度でも申請が受理されると出品アカウントの健全性が悪いと判断され、Amazonからペナルティを与えられる可能性があります。
この記事を踏まえて、申請をされてしまう前にできることを行って出品アカウントの健全性を保ちましょう。

Amazonのマーケットプレイスについては、以下の記事も合わせて読んでみてください。

https://proteinum.co.jp/blog/amazon-marketplacecost/