Amazon（アマゾン）転売対策とは？企業が今すぐできる具体的な方法を徹底解説

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最近ではヤクルト1000などの食品、Nintendo Switchやプレイステーション5（PS5）などのゲーム機や人気有名アパレルブランド品など、さまざまなジャンルで転売に関するニュースをよく見かけるようになりました。

ネット通販を行っていく中で、転売業者に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
もしくは、転売対策がわからない、転売対策をあとまわしにしている店舗様もいるのではないでしょうか。
実は転売対策を行っていない商品が気づかないうちに、大きな損失につながっているかもしれません。

今回はAmazon（アマゾン）運用において知っておくべき転売対策をまとめました。

具体的な転売対策を説明していきますので、ぜひ最後までお読みください。

1.そもそも転売って？

転売とは、仕入れた商品を他の人に売る行為を指します。たとえば、大型量販店やネット通販、フリマサイトなどで商品を購入し、第三者に再販売することです。

チケットなどの一部の禁止品目や出品規制を除けば、転売は基本的に違法ではなく、広く行われています。

ただし、買い占めや価格の吊り上げ、限定品の高額転売などが問題視されており、こうした行為を行う人は「転売ヤー」と呼ばれ、批判の対象になっています。

特に新型コロナウイルスの際は、マスクや消毒用アルコールの高額転売が社会問題となり、政府が転売規制に乗り出しました。

2.転売されることで企業が被る３つのリスク

実際にどんな損失があるかイメージできない方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、転売を放置しておくことによる３つのリスクを説明していきます。

2-1.ブランディングの低下

ユーザーの多くは商品をブランドから直接購入していると思っています。

そのため、転売業者とは気づかず購入した際に、商品の品質が良くないと、転売業者ではなくブランドを扱っている企業にクレームが行く可能性も考えられます。

たまに見かける商品レビューも、転売業者から購入してしまったであろうユーザーが品質に関してネガティブな印象を持っていることが多く、転売業者の商品がユーザーの手に渡ってしまうとブランドのイメージ低下につながる可能性があります。

2-2.ブランド全体の顧客損失

転売によって最も大きな影響を受けるのは、顧客の損失です。

最近では、Googleで商品名を検索するとAmazonの商品ページやレビューが上位に表示されることが多くなっています。そのため、Amazonのページにアクセスしたユーザーが、転売業者の商品を購入してしまうと、自社の売上にはつながりません。

また、購入は他のモール（楽天やYahoo!ショッピングなど）で行うユーザーでも、Amazonのレビューを参考にしているケースが多いため、転売によってイメージが悪くなると、他モールでの売上にも影響してしまいます。

つまり、転売はAmazon内だけでなく、自社全体の売上やブランドにもダメージを与える可能性があるということです。

2-3.転売対策への時間と労力

転売対策には、運営者が普段の業務に加えて、対応に時間と労力を使わなければなりません。

注文の傾向や購入者情報を確認し、転売か否かを判断することが必要になってきます。注文データを一覧化すれば、同一人物による購入や存在しない住所からの注文などをチェックできますが、スタッフがすべて目視で確認を行うことは、非常に負担が大きくコストがかかります。

本来新商品の開発やプロモーション戦略などに使えた時間を、これらの確認作業に割くことになるので、転売屋対策は非効率でもあります。

そのため、そもそも転売されない仕組みを作ることが重要になってきます。

3.転売について

実際に対策を行っていく上で、amazon（アマゾン）のページの仕組みについて理解しておく必要があります。

3-1.Amazon（アマゾン）のページの仕組みついて

Amazonでは基本的に「1ページにつき1商品」というルールが設けられています。このため、同じ商品を複数の出品者が販売していたとしても、商品ページは一つに統合されます。

そして、その商品ページのトップ（＝購入ボタンの横）に表示されるのは、常に1つのショップだけです。この表示枠を「カートを獲得している商品（＝出品者）」と呼びます。

ユーザーの多くは、わざわざ他の出品者を比較・選択することなく、ページのトップに表示されている出品者の商品をそのまま購入する傾向があります。つまり、カートを獲得できるかどうかが売上を大きく左右する非常に重要なポイントとなります。

まずは、自社商品の現在の状況を確認してみましょう。

商品ページにアクセスし、カートを獲得しているのが「自社の出品」か、それとも「転売業者による出品」かをチェックしてください。特に注意したいのが、時間を限定して出品してくる巧妙な転売業者の存在です。彼らは常にカートを奪っているわけではなく、特定の時間帯だけに狙って出品してくるケースもあります。

したがって、自社商品のカート状況は定期的かつ複数の時間帯で確認することが大切です。

まずは現状を正確に把握し、そこからどのような対策を講じるべきかを判断していきましょう。

3-2.Amazon（アマゾン）の転売の確認方法

次に、Amazonにおける転売数の確認方法について説明します。

転売業者の数は、各商品ページから簡単に確認することが可能です。具体的には、商品ページ内の「新品（●）件の出品」部分をクリックすることで、現在その商品を販売している出品者の一覧を見ることができます。

この一覧には、個人セラーから企業までさまざまな出品者が表示されますが、転売業者は主に大型量販店やネット通販サイトから商品を仕入れ、低価格で販売しているケースが多く見られます。

そのため、自社商品が転売されている場合、価格競争に巻き込まれ、カート（購入ボタンの表示）を獲得しにくくなることがあります。

一般的な対応策としては、自社商品の価格を一時的に下げてカートを取得する方法もありますが、これは利益を圧迫する恐れがあります。そこで有効なのが、価格を下げずに転売業者を駆逐する方法です。この手法でも十分にカートの獲得は可能であり、長期的には健全な販売環境を構築することにつながります。

次の項目では、実際にAmazon内で行える転売対策の具体的な方法について詳しく解説していきます。

4.Amazon（アマゾン）での転売対策

Amazon（アマゾン）では、メーカーではない転売ヤーによる不正な転売は防ぐことができます。

そのためには自社のブランドで商標を取得し、Amazon（アマゾン）ブランド申請をする必要があります。

ブランド登録をしている店舗は、商標権の所有を証明しているので、同じ商品を登録している転売屋の出品に対して、「知的財産権侵害」などを主張する際に通りやすくなります。

4-1.Amazon（アマゾン）ブランド申請

まず自社のブランドをAmazon（アマゾン）に登録する必要があります。

ブランド登録のための条件は「商標登録をしている」ことです。その条件を満たしている事業者は、以下のページからブランド登録の手続きを行うことができます。

参考ページ：Amazon（アマゾン）ブランド登録

詳しい手順に関しては、過去記事で詳細まで解説しております。

https://proteinum.co.jp/blog/amazon-brand/

4-2.権利侵害の申告

Amazon（アマゾン）ブランド登録ができたら、実際に権利侵害の申告をしていきます。

権利侵害の申告は以下の５ステップです。

1. AmazonBrandRegistryにログイン。
2. 上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択。
3. ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択。
4. 「侵害されたとする権利」を選択。
5. ページに従い情報を記入。

順番に解説していきます。

①AmazonBrandRegistryにログインする。

AmazonBrandRegistry

②上部メニュー内「保護」から「権利侵害の申告」を選択する。

③ASINやURLで商品を検索し、権利侵害申告をしたい対象を選択する。

④「侵害されたとする権利」を選択する。

⑤ページに従い情報を記入する。

あとはページの内容に従い情報を記入するだけで完了です。

5.まとめ

Amazon（アマゾン）における転売を放置しておくとのデメリットと対策方法をご理解いただけましたか？

「売れる商品」を狙って転売業者は出品を行います。お客様に本当に良い商品をお届けするためにも転売対策は欠かせません。

転売対策を行ったことで、安定的にアクセスと売上を獲得できた事例もございます。

弊社でサポートできることがありましたら、下記よりお問い合わせください。