【Amazon】の出品制限とは?解除方法や注意点を徹底解説!

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Amazonで出品する際、「出品許可を申請」というボタンが表示され出品できなくて困った方も多いのではないでしょうか。Amazonの出品制限・出品規制がかかっていると出品できません。
本記事では、Amazon出品制限の内容や制限解除方法、注意点などを紹介します。
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Contents
1.Amazon出品制限とは?
特定の商品カテゴリやブランドに対してAmazonが設けている販売制限のことです。この制限は、新規出品者による偽造品や品質の低い商品の出品を防ぐことを目的としており、Amazonの信頼性と顧客満足度を維持するために設けられています。
制限の対象となるカテゴリには、化粧品、高級ブランド品、食品、医薬品など。
出品するためにはAmazonの承認を得る必要があります。承認には、正規の仕入れ先の請求書や商品画像の提出が求められる場合があり、また特定のブランドは公式ライセンスを持つ販売者以外の出品を認めていない場合もあります。
制限を解除することで販売の幅が広がるため、信頼できる仕入れルートの確保や、出品実績の積み重ねが重要となります!
2.Amazonで出品制限がかかる要因とは?
Amazonに出品制限をかけられてしまう理由としては、主に以下が要因となります。
2-1.出品証拠書類の未提出
出品証拠書類を提出していないことが原因で出品制限をかけられてしまうことがあります。
出品制限がかけられた場合、ブランドやメーカーに証拠書類を発行してもらい、Amazonに証拠書類を提出しなければ販売することができません。
2-2.偽造品・模倣品対策
ブランド保護の観点から、人気ブランドや高級品カテゴリ(例:Nike、Apple、ルイ・ヴィトンなど)は出品制限がかかっており、正規販売者以外の出品を制限しています。
2-3.品質保証の必要性
食品、化粧品、医薬品、ベビー用品など、顧客の健康や安全に関わる商品は、品質や流通経路を厳しく管理するために制限されます。
2-4.新品・中古品の取扱いルール
カテゴリによっては「新品のみ出品可」「中古は出品不可」などの制限があり、状態の選択ミスによっても制限対象となります。
2-5.Amazonポリシー違反歴
過去に出品規約違反や偽造品通報などのトラブルがあったセラーは、特定カテゴリやブランドの出品が制限されることがあります。
2-6.出品者アカウントの信頼性不足
新規出品者や実績の少ないセラーは、信頼性が低いため一部カテゴリやブランドの出品が制限される傾向があります。出品実績が増えると解除されやすくなります。
2-7.特定イベント・タイミングでの制限
ブラックフライデーや年末商戦など、取引量が増える時期はAmazon側がトラブル回避のために一時的に制限を強化する場合があります。
2-8.特定のブランドやカテゴリに出品制限がかけられている
Amazonが決めたカテゴリーやブランドの商品には制限がかけられています。
※制限をかけられる商品がアカウントごとに違う場合もあります。
制限をかけられた場合は、Amazonの規則に従い販売許可申請を行いましょう。
【Amazonで出品制限、規制がかけられている商品のカテゴリー別ブランド一覧】
実際に制限や規制があるブランドを一部紹介します。
※変更される可能性があるため、実際に出品制限がかけられているかどうかは、上記の方法で再度確認をしてください。
アパレル
A BATHING APE、adidas、BOTTEGA VENETA、BURBERRY、CALVIN KLEIN、CANADA GOOSE、Chloe、COACH、Dior、FENDI、GUCCI、GUESSS、HUNTER、IL BISONTE、LOUIS VUITTON、MARC BY MARC JACOBS、MONCLER、NEW BALANCE、NIKE、Orobianco、Paul Smith、Polo Ralph Lauren、RAY-BAN、TIFFANY、VANS、etc…
家電
Apple、beats、Philips、Canon、Casio、ELECOM、EPSON、Microsoft、Nikon、Panasonic、SONY、THERMOS、YAMAHA、etc…
おもちゃ
Bandai、Ergobaby、LEGO、SEGA TOYS、TAKARA TOMY、アンパンマンシリーズ、ディズニーシリーズ、プラレールシリーズ、etc…
ビューティー系
Celvoke、LAB SERIES、PENHALIGON’S、to/one、etc…
乳幼児、子供用品
Ergobaby、Hoppetta、etc…
スポーツ、アウトドア用品
Coleman、etc…
3.Amazon出品制限の確認方法
自社が出品制限にかかっているかどうかの確認箇所や方法をご紹介いたします。
確認方法としては、3つの方法があります。
3-1.【Amazon Sellerアプリ】で確認

Amazon Sellerアプリからも確認をすることが可能です。
- Amazon Sellerアプリを立ち上げ、「商品登録」をタップ
- 検索窓に、確認したい商品の「名前」または「JANコード」を入力して検索
- 検索結果の中から出品したい商品を押すと、制限情報が出ます
- 「出品許可が必要な商品」という記載がある場合は、制限を確認しましょう。
- 「出品できません」という記載の場合は、出品はできません。
3-2.【セラーセントラル】で確認
- セラーセントラルにログインして、画面上部の「在庫」から「商品登録」をクリック
- 検索窓から、販売予定商品のJANコードや商品に関連するキーワードを入力して検索
- 表示された商品名の横に「出品する」という記載があれば制限はかかっていません
- 「出品許可を申請」という表示がある場合は、制限を確認しましょう。
- 「利用できません」という表示の場合は、出品はできません。
3-3.【ショッピングリサーチャー】で確認

GoogleChromeの拡張機能、ショッピングリサーチャーでも確認ができます。
下記URLからChromeに追加して使用しましょう。
出品したい商品をAmazonで検索し、商品ページに行くと下記画像のような表示が出ます。

「出品」というボタンを押すと、セラーセントラルにログインし、商品に制限がかかっているかが確認できます。
4.Amazon出品制限を解除方法
amazonの出品制限は解除することができます。ここではamazonの出品制限の解除方法をご紹介します。
4-1.出品許可申請ボタンをクリック
セラーセントラルにログインして、画面上部の「在庫」から「商品登録」をクリックして表示される「出品する」を押した後に表示される「出品許可申請」から許可申請をしましょう。
「出品許可申請をする」というボタンを押し、提出書類や連絡先を入力をしましょう。
※書類がない場合でも出品制限が解除される場合がありますので、とりあえず許可申請をしてみるのも良いでしょう。
4-2.Amazonマーケットプレイスでの販売実績を積む
Amazonマーケットプレイスでの販売実績を積むことで、上記で解説したAmazonへの書類提出は必要なく、制限解除をすることが可能になります。
販売実績はおよそ半年間の実績が必要といわれていますが、Amazonから正式に期間が公表されているわけではありません。
実績が積めたら、上記で解説した「出品許可申請」をクリックして申請しましょう。
4-3.ブランド、メーカーが発行した書類を提出する
上記で出品制限が解除されなかった場合、ブランドやメーカーに発行してもらった書類をAmazonに提出しましょう。
提出する書類は、以下の通りです。
【提出書類】
- 卸業者やメーカーが発行した請求書
- ブランドが発行した販売許可証
- 180日以内発行の請求書
- 出品者のアカウント屋号や住所の記載
- 販売業者の名前、住所の記載
- 計10点以上の商品を購入している証明
5.Amazon出品制限の注意点
5-1.事前の確認が必須
出品を始める前に、商品やブランドが制限対象かどうかを必ず確認しましょう。AmazonセラーセントラルでASINを入力すれば出品可否がわかります。
5-2.解除申請には証明書類が必要
制限を解除するには、仕入れ先の請求書や納品書、商品の写真、場合によってはメーカーからの承諾書などが求められます。書類不備があると申請は通りません。
5-3.個人仕入れ品・中古品は注意
フリマアプリやオークションで仕入れた商品は請求書が発行されないため、制限解除の対象外になることが多いです。正規ルートからの仕入れが望ましいです。
5-4.偽物や模倣品のリスク
出品制限のあるブランドで偽物を誤って出品すると、アカウント停止のリスクがあります。仕入れ元の信頼性を確認しましょう。
5-5.解除後も定期的な監視が必要
一度解除された制限でも、Amazonのポリシー変更により再度制限されることがあります。定期的な確認を忘れずに。
6.まとめ
今回は、Amazonの出品制限やその確認方法、解除方法について紹介しました。
販売予定商品は、必ず出品制限があるかを確認しましょう。
出品制限があった場合でも、上記で説明した解除方法で販売できる状態にしていきましょう。
販売実績を作ることにより、制限は解除できるので、地道に実績を作ることが一番の近道かもしれません。
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Writer

株式会社Proteinum 代表取締役
米沢 洋平
大学卒業後、楽天株式会社に入社。 初期配属は東北エリアグループにて、牛タンやりんごなどの東北の名産品の販売支援に従事。 その他、アパレル業界を専門として、大手企業を中心に各種ECコンサルティング活動に従事
(のべ担当店舗数700以上)。楽天を卒業後、経営コンサルタントの道へ進み、小売企業を中心に様々な業界において経営コンサルティング業務に従事(事業戦略策定、実行支援、EC戦略策定等)その後、株式会社Proteinumを創業。”EC業界にとってなくてはならない存在に”をミッションに、現在は自社ブランドの立ち上げとクライアントのEC事業の支援に従事。
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